サッシ風圧力算定ツール

「サッシ風圧力算定ツール」 利用規約

株式会社LIXIL（以下「当社」といいます）は、当社の提供する「サッシ風圧力算定ツール」（以下「本サービス」といいます）の利用方法に関して、これを利用する方（以下「利用者」といいます）に対し、下記のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第1条 総則

　　　　1. 利用者は本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。

　　　　2. 当社は、本サービス上に掲載することにより、本サービスの利用上の細則を定めることがあります。この場合、当該細則も本規約の一部を構成するものとします。

　　　　3. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容と変更の効力発生時期を、本サービス上に掲載する方法その他の適切な方法により周知するものとします。

　　　　4. 緊急を要する場合その他当社が必要と判断した場合、事前の周知を行わずに本規約の変更を行うことがあります。

第2条 提供機能

　　　　1. 本サービスにより、利用者は、以下の各機能を利用することができます。

　　　　(1) 平成12年建設省告示第1458号（以下「告示第1458号」といいます）によって定められた「屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準」に基づくサッシの風圧力計算

　　　　(2) 告示第1458号の適用除外部分である高さ13m以下の建築物の屋外に面する帳壁及び壁面建具の風圧に対する、一般社団法人 日本サッシ協会による、構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準（以下「協会基準」といいます）に基づくサッシの風圧力計算

　　　　(3) 前各号による風圧力計算に基づく、JIS規格（JIS A 4706-2000（サッシ））に定められたサッシの等級(S-1〜S-7)の判定

　　　　2. 当社は、本サービスの内容について、追加又は変更を行う場合があります。

　　　　3. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者、お施主様その他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第3条 費用

　　　　本サービスの利用料は無償とします。但し、インターネットの接続に要する費用（通信費、設備費等）は利用者の負担となります。

第4条 知的財産権

　　　　本サービスに関する知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。利用者は、事前の許可なくこれらのコンテンツを複製、転送、改変、頒布することはできません。

第5条 機器・利用環境

　　　　1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類及び利用環境を自らの費用と責任で整えるものとします。なお、利用者は、本サービスを利用するために必要な動作環境を本サービス上で確認することができます。

　　　　2. 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類及び利用環境に障害が発生したときは、利用者の責任で回復するものとします。 また、本サービスの利用に起因又は関連して、利用者の端末、通信機器及びデータその他本サービスに接続された電子機器等に発生した損害について、当社はその責任を負いません。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

　　　　3. 当社は、以下の各号のいずれかの事由により、利用者が本サービスを利用できず又は本サービスの利用目的を果たせなかった場合、責任を負いません。

　　　　(1) 通信回線、ネットワーク環境等の不具合

　　　　(2) 本サービスに接続された端末の不具合

　　　　(3) 当社が指定する動作環境を満たさない利用環境（OS、ブラウザ等）での本サービスの利用

　　　　(4) その他本サービスの利用環境に起因する不具合

第6条 禁止事項

　　　　1. 利用者は、本サービスの利用者の地位又は権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、貸与し、若しくは担保に供してはなりません。

　　　　2. 当社は、利用者が以下の各号の行為を行うことを禁止します。

　　　　(1) 本サービスにより提供される情報について、その全部又は一部を問わず、本来の使用目的以外の目的に使用する行為

　　　　(2) 本サービスの内容の調査、分析、解析、情報の取得その他本来の利用目的以外の目的に利用する行為

　　　　(3) 本サービスに対して、過大な負荷又は重大な支障を与える行為

　　　　(4) 有償又は無償を問わず、本サービスを第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、公衆送信（送信可能化を含む）又は利用許諾する行為

　　　　(5) 当社（当社の子会社及び関係会社を含む。以下本条において同じ）その他第三者の財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為

　　　　(6) 当社の著作権その他の知的財産権その他の権利を侵害する行為

　　　　(7) 前2号に掲げるもののほか、他人の権利又は法的に保護される利益を侵害する行為

　　　　(8) 法令又は公序良俗に違反する行為

　　　　(9) 本規約、取扱説明書、操作マニュアル等に違反する行為

　　　　3. 利用者は、自己が前二項に定める禁止事項に違反したこと、その他利用者の責に帰すべき事由により当社に生じた損失、損害を賠償する責任を負うものとします。

第7条 保証の否認・免責事項

　　　　1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて当社が利用者に提供する情報につき、以下の各号に定める事項の保証を行うものではありません。

　　　　(1) 本サービスの提供が中断、中止、廃止されないこと

　　　　(2) 本サービスについていかなるエラー（本サービスのバグを含む）も発生しないこと

　　　　(3) 本サービスにいかなる瑕疵もないこと

　　　　(4) 利用者が本サービスを通じて取得する情報が正確であること

　　　　(5) 利用者が本サービスを利用して行った行為が利用者の特定の目的に適合すること

　　　　2. 利用者は、以下の各号の事項について予め承諾するものとします。また、以下の各号の事項に起因して利用者、お施主様その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

　　　　(1) 本サービスによる風圧力計算及び等級の判定に必要な数値等の入力は、利用者の責任により入力するものとします。当社は、利用者による数値等の入力の誤りによる計算結果及び判定の誤りについて、何ら責任を負うものではありません。

　　　　(2) 当社は、本サービスに影響を及ぼす建築基準法その他の関係法令等の改正があった場合には、速やかに法改正に対応して更新するように努めておりますが、本サービスが最新の関係法令等に対応していることを保証するものではありません。

　　　　(3) 当社は、利用者が本サービスによる計算及び判定に従った場合に建築基準法その他の関係法令等又は協会基準に違反しないことを保証するものではありません。

　　　　3. 当社は、本サービスの使用に起因して利用者に発生した設計変更、住宅や建具等の注文のキャンセル、代替品の調達、使用機会の逸失、逸失利益等について、当社がかかる損害、損失等の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の賠償責任を負わないものとします。

第8条 サービスの一時的な中断

　　　　1. 当社は、本サービスを一時的に中断するときは、原則として事前にその旨を当社所定の方法により利用者へ通知するよう努めるものとします。但し、次の各号の一に該当したときは、事前の通知なしに、本サービスを中断することができるものとします。

　　　　(1) 本サービスのシステムの保守を緊急に行うとき

　　　　(2) 火災、停電等により、本サービスを提供できないとき

　　　　(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスを提供できないとき

　　　　(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により、本サービスを提供できないとき

　　　　(5) 疫病・感染症の流行等により、本サービスを提供できないとき

　　　　(6) その他運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき

　　　　2. 当社は、本サービスの中断に起因して利用者、お施主様その他の第三者が被る損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条 本サービスの終了

　　　　1. 当社は、3カ月間の予告期間をおいて又はやむを得ない事由がある場合は直ちに、本サービスの提供を終了（以下「本サービスの廃止」といいます）することができるものとします。この終了の告知は、本サービス上に掲載する方法その他当社が適切と判断する方法で行うものとします。

　　　　2. 当社が前項の告知手続を行った後に本サービスを廃止した場合、当社は、本サービスの廃止により利用者、お施主様その他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第10条 損害賠償

　　　　1. 当社は、利用者が本サービスの利用に起因して当社に損害を与えたときは、利用者に対して被った全ての損害の賠償を請求できるものとします。

　　　　2. 当社は、本規約に定めるもののほか、本サービスに起因し又は関連して利用者、お施主様その他の第三者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、法令その他の理由により、当社が利用者等に対して損害賠償責任を負う場合でも、その責任は、直接かつ通常の現実に生じた損害（間接損害、特別損害、逸失利益及び弁護士費用を含みません）に限るものとします。

第11条 準拠法・合意管轄裁判所

　　　　本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条 補完

　　　　1. 本規約のいずれかの規定が裁判所によって法律に違反していると判断された場合には、効力のあるその他の残りの条項をもって当社の意向をできる限り反映するように解釈することとします。

　　　　2. 本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引続き有効かつ実施できるものとします。

　　　　3. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします）する場合、相当の予告期間をおいて、本サービス上に掲載する方法その他当社が適切と判断する方法により利用者に告知した上、本サービスに関する当社の地位及び権利義務を譲渡できるものとします。

以上

2025年3月14日制定