株式会社LIXIL（以下「当社」といいます）は、当社の提供する「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」（以下「本サービス」といいます）の利用方法に関して、これを利用する方（以下「利用者」といいます）に対し、下記のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第1条 総則

• 1. 利用者が当社所定の方法により本サービスのユーザー登録をすること又は本サービスを利用することにより、利用者が本規約に同意したものとみなします。
• 2. 当社は、本サービスに関する当社WEBサイト（以下「本サイト」といいます）上に掲載することにより、本サービスの利用上の細則を定めることがあります。この場合、本サイト上に掲載された内容も本規約の一部を構成するものとします。
• 3. 本規約は改定されることがあります。この場合、当社は当社が定める方法により利用者に事前に改定内容を告知するものとし、告知後に利用者が本サービスを利用した場合は本規約の改定に同意したものとみなします。
• 4. 前項にかかわらず、緊急を要する場合その他当社が必要と判断した場合、事前の告知を行わずに本規約の改定を行うことがあります。

第2条 定義

本規約では、次に掲げる用語について、次の各号のとおり定義します。

• (1) 「建築物省エネ法」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）をいいます。
• (2) 「関係法令等」とは、建築物省エネ法、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令及びこれらに関連する政令、省令、告示等をいいます。
• (3) 「省エネ計算」とは、本サービスによる住宅の外皮性能及び一次エネルギー消費量の計算をいいます。
• (4) 「省エネ性能値」とは、省エネ計算の基礎となる断熱材等の省エネ性能の値をいいます。
• (5) 「省エネ基準」とは、建築物省エネ法第2条第3号に定める建築物エネルギー消費性能基準をいいます。
• (6) 「ランニングコストシミュレーション」とは、本サービスを利用して計算される水道光熱費及びライフサイクルコストのシミュレーションをいいます。
• (7) 「住宅」とは、本サービスにおける省エネ計算の対象となる一戸建て木造住宅をいう。
• (8) 「断熱材等」とは、本サービスによる省エネ計算において選択及び入力する、断熱材、開口部商品及び設備機器等をいいます。
• (9) ｢お施主様｣とは、本サービスによる省エネ計算の対象となる住宅のお施主様をいいます。

第3条 機能

• 1. 本サービスにより、利用者は、以下の各機能を利用することができます。
• (1) 住宅の外皮性能及び一次エネルギー消費量の計算及び計算書の作成
• (2) 住宅の省エネ基準への適合性に関するお施主様への説明書の作成
• (3) 住宅の省エネ性能に関するお施主様への提案資料の作成
• (4) その他、前各号に付随する機能
• 2. 当社は、本サービスの内容について、当社の裁量により、追加又は変更を行う場合があります。この場合、当社は、当社が定める方法により利用者に事前に変更等の内容を告知するものとします。但し、本サービスの内容の変更等によって、利用者に与える業務上の支障が軽微であると当社が判断したとき又は緊急に対応する必要があるときは、当社は事前の告知なしに本サービスの内容を変更等することができるものとします。
• 3. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者、お施主様その他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第4条 利用契約

• 1. 利用者が第1条第1項に基づき本規約に同意したうえでユーザー登録を完了した時点をもって、当社と利用者の間に、本サービスに関する利用契約（以下「本利用契約」といいます）が成立するものとします。
• 2. 当社は、本利用契約に基づき、利用者に対して、本サービスに関し、本サービスを利用する目的に限って使用することができる、譲渡不能、再許諾不能かつ日本国内における非独占的な使用権を許諾します。
• 3. 本サービスに関する知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。前項の許諾は、利用者に対する、これらの知的財産権の移転を意味するものではありません。

第5条 ユーザー登録

• 1. 本サービスの利用者になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりユーザー登録を行います。
• 2. 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
• 3. 本サービスは、建築設計事務所、住宅事業者及び住宅建材・設備流通事業者による利用を想定したサービスであり、当社の同業者又はお施主様等の個人による利用を想定しておりません。このような場合、当社は、ユーザー登録を拒否し又は本利用契約を解除させていただくことがあります。
• 4. 利用者は、第1項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

第6条 登録メールアドレス及びパスワード

• 1. 利用者は、本サービスを利用するときは、ユーザー登録したメールアドレス及びパスワード（以下「登録メールアドレス等」といいます）を利用するものとします。
• 2. 利用者は、登録メールアドレス等を有償、無償問わず、第三者に譲渡、承継、貸与し、若しくは担保に供してはならないものとし、方法の如何にかかわらず、第三者に使用させないものとします。
• 3. 利用者は、登録メールアドレス等を失念した場合、又は登録メールアドレス等が盗用された場合、その他自己の登録メールアドレス等を第三者に使用されていることを知った場合は、直ちに当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
• 4. 当社は、利用者による登録メールアドレス等の管理不十分又は第三者の利用等によって、利用者、お施主様その他の第三者が損害を被ったとしても一切の責任を負わないものとします。

第7条 費用

本サービスの利用料は無償とします。但し、インターネットの接続に要する費用（通信費、設備費等）は利用者の負担となります。

第8条 機器・利用環境

• 1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類及び利用環境を自らの費用と責任で整えるものとします。なお、利用者は、本サービスを利用するために必要な動作環境を本サイト及び本サービスのメニュー画面で確認することができます。
• 2. 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類及び利用環境に障害が発生したときは、利用者の責任で回復するものとします。 また、本サービスの利用に起因又は関連して、利用者の端末、通信機器及びデータその他本サービスに接続された電子機器等に発生した損害について、当社はその責任を負いません。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
• 3. 当社は、以下の各号のいずれかの事由により、利用者が本サービスを利用できず又は本サービスの利用目的を果たせなかった場合、責任を負いません。
• (1) 通信回線、ネットワーク環境等の不具合
• (2) 本サービスに接続された端末の不具合
• (3) 当社が指定する動作環境を満たさない利用環境（OS、Excel、ブラウザ等）での本サービスの利用
• (4) 国立研究開発法人建築研究所が提供している「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」へのアクセスの不具合
• (5) その他本サービスの利用環境に起因する不具合

第9条 保証の否認・免責

• 1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて当社が利用者に提供する情報につき、以下の各号に定める事項の保証を行うものではありません。
• (1) 本サービスの提供が中断、中止、廃止されないこと
• (2) 本サービスについていかなるエラー（本サービスのバグを含む）も発生しないこと
• (3) 本サービスにいかなる瑕疵もないこと
• (4) 利用者が本サービスを通じて取得する情報が正確であること
• (5) 利用者が本サービスを利用して行った行為が利用者の特定の目的に適合すること
• 2. 利用者は、以下の各号の事項について予め承諾するものとします。また、以下の各号の事項に起因して利用者、お施主様その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
• (1) 本サービスによる省エネ計算に必要な断熱材等の選択及び入力は、利用者の責任により選択及び入力するものとします。当社は、利用者による断熱材等の選択及び入力の誤りによる省エネ計算結果の誤りについて、何ら責任を負うものではありません。
• (2) 本サービスにおける断熱材等の省エネ性能値は、断熱材等のメーカーが公表した数値に依拠しています。当社は、断熱材等の省エネ性能値が正確であることを保証するものではありません。
• (3) 当社は、メーカーにおける断熱材等の省エネ性能値に変更があったことを認識した場合、最新の省エネ性能値を速やかに本サービスに反映するように努めておりますが、本サービスにおける省エネ性能値が常に最新であることを保証するものではありません。
• (4) 本サービスによる外皮性能及び一次エネルギー消費量の計算には、以下の各号のプログラム（以下併せて「計算プログラム」といいます）を利用します。計算プログラムに誤りや関係法令等の改正への未対応等があったことによる本サービスにおける省エネ計算の誤りについて、当社は一切責任を負いません。また、本サービスによる外皮性能及び一次エネルギー消費量の計算結果は、その計算に用いるプログラムに依拠するものであり、当社はその数値を保証するものではありません。
• ① 外皮性能：一般社団法人住宅性能評価・表示協会が提供している「外皮計算シート」又は国立研究開発法人建築研究所が提供している「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」
• ② 一次エネルギー消費量：国立研究開発法人建築研究所が提供している「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」
• (5) 当社は、本サービスにおける省エネ計算に影響を及ぼす建築物省エネ法その他の関係法令等の改正があった場合には、速やかに法改正に対応して更新するように努めておりますが、本サービスが最新の関係法令等に対応していることを保証するものではありません。なお、利用者は、本サービスが準拠している省エネ基準を本サービスのメニュー画面で確認することができます。
• (6) 本サービスにより作成された各種補助金・税制優遇、長期優良住宅、フラット35、BELS等の申請書類によって、利用者、お施主様その他の第三者が各種補助金や認定等を受けることができなかった場合又は誤って受けた場合、お施主様に対して誤った説明をした場合又は必要な説明をしなかった場合でも、当社は責任を負いません。
• (7) 本サービスによるランニングコストシミュレーションは、一定の条件のもとで算出した値であり、実際の水道光熱費やライフサイクルコストとは異なります。当社は、水道光熱費やライフサイクルコストを保証するものではありません。利用者は、お施主様に対して、ランニングコストシミュレーションと実際の水道光熱費やライフサイクルコストが異なることについて自ら説明し、これに関するお施主様その他の第三者からの問い合わせ、紛争等につき、自己の責任と費用で解決するものとします。なお、利用者は、ランニングコストシミュレーションの算出条件を本サービスのメニュー画面で確認することができます。
• (8) 当社は、本サービスにより作成される省エネ基準への適合性に関する説明書により、建築物省エネ法に基づく建築士の建築主への書面交付及び説明義務が果たされることを保証するものではなく、また、当社は当該書面交付及び説明義務を引き受け又は代行するものではありません。建築士は、自らの責任と負担により当該義務を履行するものとします。
• 3. 当社は、本サービスの使用に起因して利用者に発生した設計変更、住宅や断熱材等の注文のキャンセル、代替品の調達、使用機会の逸失、逸失利益等について、当社がかかる損害、損失等の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の賠償責任を負わないものとします。

第10条 禁止事項

• 1. 利用者は、本利用契約及び本規約上の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、貸与し、若しくは担保に供してはなりません。
• 2. 当社は、利用者が以下の各号の行為を行うことを禁止します。
• (1) 本サービスにより提供される情報について、その全部又は一部を問わず、本来の使用目的以外の目的に使用する行為
• (2) 本サービスの内容の調査、分析、解析、情報の取得その他本来の利用目的以外の目的に利用する行為
• (3) 本サービスに対して、過大な負荷又は重大な支障を与える行為
• (4) 有償又は無償を問わず、本サービスを第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、公衆送信（送信可能化を含む）又は利用許諾する行為
• (5) 当社（当社の子会社及び関係会社を含む。以下本条において同じ）その他第三者の財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為
• (6) 当社の著作権その他の知的財産権その他の権利を侵害する行為
• (7) 前２号に掲げるもののほか、他人の権利又は法的に保護される利益を侵害する行為
• (8) 法令又は公序良俗に違反する行為
• (9) 本規約、本利用契約、取扱説明書、操作マニュアル等に違反する行為
• (10) 本サービスの利用において、お施主様等の第三者の個人情報を入力する行為
• 3. 利用者は、自己が前二項に定める禁止事項に違反したこと、その他利用者の責に帰すべき事由により当社に生じた損失、損害を賠償する責任を負うものとします。

第11条 利用者からの提供情報・個人情報の取扱い

• 1. 当社は、利用者が本サービスの利用において選択及び入力した情報（利用者の個人情報を含みますが、当社が直接個人情報を取得していないお施主様等の第三者の個人情報を除きます。以下「提供情報」といいます）を、本サービスを提供する目的のほか、当社製品の営業活動に利用できるものとします。
• 2. 利用者は、本サービスの利用において、お施主様等の第三者の個人情報（以下「第三者個人情報」といいます）を入力してはならないものとします。但し、当該第三者個人情報を当社に提供することについて、利用者が当該第三者の事前の承諾を得た場合を除きます。利用者が、かかる承諾なく第三者個人情報を本サービスの利用において入力したことにより当社が損害を被った場合には、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
• 3. 当社における個人情報の取扱いについて、本規約に定めのない事項については、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。

第12条 データの保全

• 1. 当社は、利用者が本サービスの利用上保管するサーバーデータの保全に努めるものとし、そのデータを別途当社が定める期間内において保管するものとします。但し、当社は、データの破損、滅失により発生した利用者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償をする義務を負わないものとします。
• 2. 当社は、システム保守上で必要な場合は、保管されたサーバーデータを参照及び修復できるものとします。

第13条 サービスの一時的な中断

• 1. 当社は、本サービスを一時的に中断するときは、原則として事前にその旨を当社所定の方法により利用者へ通知するよう努めるものとします。但し、次の各号の一に該当したときは、事前の通知なしに、本サービスを中断することができるものとします。
• (1) 本サービスのシステムの保守を緊急に行うとき
• (2) 火災、停電等により、本サービスを提供できないとき
• (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスを提供できないとき
• (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により、本サービスを提供できないとき
• (5) 疫病・感染症の流行等により、本サービスを提供できないとき
• (6) その他運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき
• 2. 当社は、本サービスの中断に起因して利用者、お施主様その他の第三者が被る損害について一切の責任を負わないものとします。

第14条 利用契約の解除等

• 1. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合、当社は、何らの通知及び催告を要せず、直ちに本サービスの利用を一時中止させ、又は本利用契約を解除することができるものとします。
• (1) 本サービスの登録情報に虚偽の情報が含まれていた場合
• (2) 第10条に定める禁止事項のほか、本利用契約又は本規約に違反する行為があった場合
• (3) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
• (4) 財産について、仮差押、仮処分、差押（滞納処分によるものを含みます）、強制執行又は担保権の実行としての競売等の申立てがあったとき
• (5) 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他法令に基づく清算又は再建手続の申立てがあったとき
• (6) 支払停止又は支払不能の事由が生じたとき
• (7) 手形若しくは小切手の不渡り又は銀行取引停止処分を受けたとき
• (8) 財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
• (9) 当社に提供された住所又は連絡先に対し連絡しても1カ月以上応答がないとき
• (10) 解散、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡の決議をしたとき
• (11) その他、当社が不適当と判断した場合
• 2. 利用者が、一定期間継続して本サービスを利用しない場合、当社は、利用者に通知の上、本利用契約を解除することができるものとします。
• 3. 前二項に定めるほか、当社は、利用者に対して30日前までに事前の通知をすることより、本利用契約を解除することができるものとします。
• 4. 本条に基づき本サービスの利用を一時中止され又は本利用契約が解除された場合において、利用者は、当社に対し損害賠償、補償その他の支払を求めることはできません。
• 5. 利用者が第1項各号に掲げる事由に該当した場合又は利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社に生じた一切の損害について賠償する責任を負うものとします。

第15条 利用者からのサービスの利用終了

• 1. 利用者は、本サービスの利用を終了したいときは、当社所定の手続に従い当社に申し入れるものとします。当社は、当該申入れの受領後、当該利用者の登録メールアドレス等を抹消するものとし、登録メールアドレス等の抹消時点で本利用契約は終了するものとします。この場合は、当社は、本利用契約終了後のデータの保存その他の取扱いに対して、一切の責任を負いません。
• 2. 利用者は、本サービスの利用の終了を当社に申し入れたときは、これを撤回することはできないものとし、本サービスを再度利用したいときは、第5条に従ってあらためてユーザー登録をするものとします。

第16条 本サービスの終了

• 1. 当社は、3カ月間の予告期間をおいて又はやむを得ない事由がある場合は直ちに、本サービスの提供を終了（以下「本サービスの廃止」といいます）することができるものとします。この終了の告知は、本サイトその他当社が適切と判断する方法で行うものとします。
• 2. 当社が前項の告知手続を行った後に本サービスを廃止した場合、当社は、本サービスの廃止により利用者、お施主様その他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第17条 利用契約終了時等の措置

• 1. 本利用契約の終了又は本サービスの廃止後、当社は、本サービスを利用するために当社に提供された情報について、削除、廃棄、その他当社が適切と判断する方法により、処理するものとします。
• 2. 当社は、本利用契約の終了又は本サービスの廃止後のデータの保存その他の取扱いに関して一切の責任を負いません。

第18条 損害賠償

• 1. 当社は、利用者が本サービスの利用に起因して当社に損害を与えたときは、利用者に対して被った全ての損害の賠償を請求できるものとします。
• 2. 当社は、本規約に定めるもののほか、本サービスに起因し又は関連して利用者、お施主様その他の第三者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、法令その他の理由により、当社が利用者等に対して損害賠償責任を負う場合でも、その責任は、直接かつ通常の現実に生じた損害（間接損害、特別損害、逸失利益及び弁護士費用を含みません。）に限るものとします。

第19条 反社会的勢力の排除

• 1. 当社及び利用者は、相手方（相手方の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問、相談役及びその他実質的に相手方の経営若しくは運営を支配し又は相手方の経営若しくは運営に関与している者並びに本利用契約に基づく取引において相手方を代理又は媒介する者を含む）が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、何らの通知、催告を行うことなく、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができます。
• (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準 構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」といいます）であるとき、又は暴力団等反社会的勢力が相手方の経営若しくは運営に実質的に関与しているとき。
• (2) 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的　　　　をもって、暴力団等反社会的勢力の威力又は暴力団等反社会的勢力の関係者を利用するなどしているとき。
• (3) 暴力団等反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど暴力団　　　　等反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
• (4) 本利用契約に関連する契約（以下「本関連契約」といいます）の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が暴力団等反社会的勢力であることが判明し、本関連契約の解除その他の必要な措置（以下「本件措置」といいます）を講ずるよう求められたにもかかわらず、正当な理由なく直ちに本件措置を実施、完了しないとき。
• (5) 暴力団等反社会的勢力との間で、法令上の義務がないにもかかわらず、暴力団等 反社会的勢力の活動を助長し若しくは運営に資することとなる何らかの関係を有 しているとき。
• (6) 暴力団等反社会的勢力が経営若しくは運営に関与している企業、団体又は個人で　　　　あることを知りながら、これを使用しているとき。
• (7) 本利用契約に基づく取引に関し、暴力団等反社会的勢力から不当な介入を受けたにもかかわらず、当該介入の事実に関する報告を怠ったとき。
• (8) 暴力的、脅迫的又は威圧的な違法行為を行ったとき。
• (9) 偽計又は威力を用いて業務を妨害したとき。
• (10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号）及び同施行規則等、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）並びに暴力団排除に関する条例のいずれか一つにでも違反したとき。
• 2. 当社及び利用者は、自己が前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても当該事由のいずれにも該当しないことを相互に確約します。
• 3. 第1項に基づく解除がなされ、解除権を行使した者（以下「解除権者」といいます）に損害が発生したときは、解除権を行使された者（以下「被解除権者」といいます）は、解除権者に生じた損害を賠償します。また、被解除権者はこの解除と同時に解除権者に対して有するすべての債務についての期限の利益を喪失します。
• 4. 第項に基づく解除がなされ、その結果被解除権者が損害を被ったとしても、解除権者は損害賠償義務を負いません。
• 5. 当社及び利用者は、本関連契約の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が暴力団等反社会的勢力であることが判明し、本件措置を講ずるよう相手方から求められたときは、正当な理由がある場合を除き、直ちに本件措置を実施、完了します。
• 6. 当社及び利用者は、本利用契約に基づく取引に関し、暴力団等反社会的勢力から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を相手方に報告します。

第20条 準拠法・合意管轄裁判所

本規約及び本利用契約の準拠法は日本法とし、本規約又は本利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 補完

• 1. 本規約のいずれかの規定が裁判所によって法律に違反していると判断された場合には、効力のあるその他の残りの条項をもって当社の意向をできる限り反映するように解釈することとします。
• 2. 本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引続き有効かつ実施できるものとします。
• 3. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、最低30日間の予告期間をおいて、事前に利用者に本サイトその他当社が定める方法により告知した上、本規約及び本利用契約に基づくすべての当社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で譲渡できるものとします。また、この場合において、利用者は当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に利用者情報の開示をすることを了承するものとします。

＜問い合わせ先＞
LIXILシミュレーションヘルプデスク ナビダイヤル 0570 - 007 - 477

＜附則＞
2022年3月1日 制定